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【産業動向】韓国企業の3割強、中国事業の撤退・縮小・移転検討

2026-01-19 11:12:29

中央社が『聯合ニュース』や『アジア・ビジネス・デイリー（Asia Business Daily）』等の韓国メディアの報道を引用して伝えた。それによると、KIET北京分院は2025年8～11月にかけて、中国で事業を行う韓国企業455社を対象に「2025年在中韓国企業の経営環境実態調査」を実施。このほど、結果を公表した。

それによると、回答企業の9.7％が全面撤退を見込むと回答した。事業拠点の移転を計画している企業は1.8％、事業規模の縮小を想定する企業は20.9％に上った。

撤退・移転・縮小を合わせた比率は32.4％で、2024年調査時の37％からは低下したものの、高水準が続いているとした。24年の調査では、撤退が8.8％、移転が3.6％、縮小が24.6％だった。

業種別では、ディスプレイパネル、スマートフォン・家電、卸売・小売業で先行きに対する慎重な見方が目立った。一方、建設機械（掘削機）や造船業では、今後5年間の事業環境を相対的に前向きに捉える企業が多かった。

KIETは、市場競争の激化、中国における生産コストの上昇、後継者問題が、企業が撤退や事業移転を検討する主な要因になっているとした。移転先としては東南アジアが最も人気が高く、59％を占めた。次いで韓国が17％だった。

業績見通しについては、今後、売上高の成長を見込む企業が25.7％にとどまり、2024年の35％から大きく低下、企業心理の悪化が顕著になっているとした。一方、売上げの減少を予想する企業は41.3％で、24年の36％を上回った。

中国のビジネス環境については、多くの企業が「悪化している」と認識しているが、否定的な評価を示した企業の割合は59.4％で、2024年の67％からは低下しているという。

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